◎令和４年度【相続・贈与】の法改正について ◇トピック１ 　成人年齢が20歳から18歳へと引き下げられる［2022年4月1日～適用] 　成人年齢が20歳から18歳へ引き下げられ、成人になると、これまで法定代理人（親権者）の署名・捺印は必要だった贈与契約も、子が単独で行うことができるようになります。 相続・贈与での影響は次の通りとなります。 〇暦年贈与の贈与税負担が軽くなる 〇遺産分割協議に参加できる 〇絶税制度の適用が繰り上がる 〇未成年者控除は縮小される ◇トピック２ 　寄与分と特別受益の期限が変更。相続不動産の登記が義務化 〇遺産分割協議は早めの開始がよい。 　→相続開始から10年が経過すると、原則として寄与分と特別受益が適用されなくなった。 〇相続した不動産も早めに名義変更しておく。 　→2024年4月1日から名義変更の登記が義務化される ◇トピック3 　世代交代が進む農地相続の重要ポイント 〇農地の相続は事前に検討が必要 　→相続する農地を自分自身が農業に従事するか、しないかによって相続税等が変わる。 〇田舎の農地の使用や用途の変更には制限がある 　都市部の農地（市街化農地）や都市部に近接している農地（市街地近郊農地）以外の 　農地は、原則として農地以外の用途に使用することができないため、相続しても処分 　に困ることがある。 〇農業を引き継ぐなら相続税の納税は猶予される 　→市街化区域内：「生産緑地」に指定されている農地を相続し、農業を引き継ぐ又は 　　農業者向けや市民菜園向けの貸付を行った場合は相続税が猶予される。 　→市街化区域外：農地を相続し、農業を引き継ぐ又は特定貸付けを行う場合、農地部分 　　の相続税は猶予される。 ◇トピック4 　事実婚・パートナーシップの相手を守る相続・贈与 〇新しい家族の形と相続の問題点 〇事実婚カップルとその子の法律上の関係 〇法律婚以外こそ遺言書の重要度が高い